北の金剛山不動産調査、統一部「一方的措置は遺憾」

【ソウル31日聯合ニュース】北朝鮮がこのほど、金剛山の韓国側不動産を凍結する可能性を示唆しながら不動産調査を実施したことに対し、政府は31日に統一部報道官名義の声明で遺憾の意を示した。
　声明は、北朝鮮の威嚇と一方的な措置は非常に遺憾だとし、「韓国企業の財産権が保障されない状況では、いかなる南北協力事業も正常に行われ得ない。これによる全責任は北朝鮮にあることを明確に表明する」と強調した。
　ただ、千海成（チョン?ヘソン）同部報道官は、北朝鮮が財産権を侵害すれば南北交流?協力事業を全面再検討する考えかとの質問に、「原則的な立場を示したもので、具体的な状況や措置は予断していない」と答えた。
　声明はまた、北朝鮮が韓国企業の財産権を侵害する一方的な措置を取る場合、金剛山観光事業者の現代と北朝鮮?朝鮮アジア太平洋平和委員会が結んだ「金剛山観光に向けた契約書」と、南北当局間の「南北間の投資保障に関する合意書」に違反するだけでなく、国際規範と慣例にも背くことになると指摘した。
　韓国政府は先月8日の南北当局間実務会談後も対話のドアを常に開いており、いつでも会談する準備があると改めて言及し、2008年7月から中断されている金剛山観光の再開に向けた対話に応じるよう、北朝鮮当局に促した。
　北朝鮮は25日から1週間にわたり、金剛山観光地区で不動産を所有?賃貸している37業者関係者の立会いの下、韓国側不動産を調査した。
　北朝鮮は以前、「南韓（韓国）当局が金剛山の観光再開を妨害すれば、契約破棄や不動産凍結など特段の措置を取る可能性もある」と予告しており、今回の調査は、こうした予告に伴う「実践的な措置」だと北朝鮮側は説明している。



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